しっかりと協議したうえで別居する人、逃げるように別居する人、さまざまいらっしゃることかと思います。
我が家の場合は、夫が出かけた隙を狙って逃げるように別居しました。
ということで、別居先は絶対に知られてはいけないということで、住民票をどうするか非常に悩みました。
郵便については転送届を出しておけば何となるし、ネット通販は新居を配送先に指定しておけばいいだけです。
が、問題は健康保険。別居当時は夫が無職だったので国民健康保険、私はフリーランスだったのでその協会が運営する国民健康保険、子供は世帯主である夫の国保、という状態。住民票を異動して私が世帯主にならないと、私の国保に子供を入れられない、という状況でした。夫の国保に入れっぱなしにしていると医療費の通知があちらに届いてしまい、子供のかかりつけ医を特定されて待ち伏せされても困ります。
ということで住民票を異動するしかなくなったので、「閲覧制限（支援措置）」をかけてもらうことにしました。ちなみに、私のケースは以下の流れで制限をかけてもらうことができました。各自治体、ケースで異なるのであくまで参考にお読みください。
夫に恫喝されたので警察に通報
この件は以下の記事に詳しく書いています。ここで警察への通報履歴という実績があったので、警察に記録が残り以下の手続きがスムーズでした。
住民票の異動前に警察署で相談
別居直後は実家にしばらく戻り、その後新居に引っ越したので、このタイミングで警察署へ相談に行きました。住民票を異動する件を伝えると、住民票の閲覧制限のアドバイスをいただき、「市役所では○○警察生活安全課の●●に相談した、と伝えてください」という指示でした。
市役所で住民票異動の手続き
市役所に身分証明書（運転免許証など）、マイナンバーカード（持っていれば）、印鑑を持って住民票異動の書類（転出、転入届）に記入。手続きする際に「閲覧制限をかけたい」と伝えます。私の場合は別の窓口に案内されて、閲覧制限用の書類を記入することに。書類には閲覧制限をかけたい理由と、制限をかけるに至る根拠として相談した機関などを記載する項目がありました。理由を記載する箇所には吐かれた暴言の具体的な内容などを細かく書く必要があったので、心が弱っている人にはちょっとつらいかも。根拠の部分には、先述の警察官の名前を記入しました。何の相談もなく制限はかけられないので、警察やDV相談窓口など、住民票を異動する前に必ず何らかの手続きを踏む必要があります。
閲覧制限中である書類を受け取る
この制限は1年間有効で、何もしなければ終了。延長する場合は再度手続きに行く必要があります。
制限中に戸籍謄本や住民票の写しを取る場合は、窓口に自分自身が行く必要があります（代理人、コンビニ発行はNG）。そのときに窓口で提示する書類は住民票異動時に臨時のものが発行され、後日正式なものが郵送されてきました（紙に“この人は支援措置されている人ですよ”、のような内容が書かれたもの）。
離婚すれば戸籍が分かれるので、自分が筆頭者になって新しい戸籍を作れば相手の戸籍にその後の住所は記録されません。が、離婚する前に住民票を異動していると、戸籍にその記録は残ってしまいます。
本籍地はそのときに住んでいる住所にしない、戸籍が分かれたらなるべく早めに引越しするなど、足がつかないようにしたいものです。
